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消費者契約法…消費者庁 消費者の窓のサイトより
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2010年06月03日

判例抜粋リスト1

H15.10.16 大阪簡裁
6 ヶ月間入居した物件を解約したところ,本件賃貸借契約の特約に基づき,敷金40 万円のうち30 万円を差し引かれた賃借人が,敷金の返還を求めた。

入居の長短にかかわらず一律に保証金を差し引くこととなる敷引特約は,民法等他の関連法規の適用による場合に比し,消費者の利益を一方的に害する条項であるといえ,10 条により無効であるとし,敷金の返還を命じた。


H15.11.21 大阪高裁判決
特優賃住宅の賃貸借契約における原状回復特約が否認された事例

特約の成立は、賃借人がその趣旨を十分に理解し、自由な意思に基づいてこれに同意したことが積極的に認定されない限り、安易にこれを認めるべきではない。形式的手続きの履践のみをもって、賃借人が本件特約の趣旨を理解し、自由な意思に基づいてこれに同意したと認めることはできない。よって、以上の通り、本件特約の成立は認められない。

H16.3.16 京都地裁
通常の使用による損耗(自然損耗)の修繕などにかかった費用を借主の負担と定めた入居時の特約について,「自然損耗等による原状回復費用を賃借人に負担させることは,契約締結にあたっての情報力及び交渉力に劣る賃借人の利益を一方的に害する」と判断し,10 条に照らして無効とし,全額返還するよう命じた


H16.12.17 大阪高裁判決
賃借人に自然損耗等の原状回復義務を負担させる特約は消費者契約法10条により無効であるとされた事例

民法は目的物返還時に原状回復義務を負わないと規定しており、判例も同旨である。本件原状回復特約は、民法の任意規定の適用による場合に比し、賃借人の義務を加重している

さらに、本件原状回復特約は賃借人の二重負担の問題が生じ、また賃貸人が一方的に必要性を認めることができるなど、賃借人に一方的に不利益であり、信義則にも反する。自然損耗についての原状回復義務負担の合意は、賃借人に必要な情報が与えられず、自己に不利益であることが認識できないままされたものであって、一方的に不利益であり、信義則にも反する。

また、民法の任意規定の適用による場合に比して、賃借人の義務を加重し、信義則に反して賃借人の利益を一方的に害しており、消費者契約法10条に該当し、無効である。

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posted by 法香 at 01:29| Comment(0) | 判例抜粋リスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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